2024/6〜の診療報酬改定に関するお知らせ

厚生労働省や厚生支局等の基準に準拠し、初・再診料（ベースアップ評価料、外来感染対策向上加算、医療DX推進体制整備加算等）、特定疾患管理料・生活習慣病管理料などについて変動が生じております。おおよそ5月までの自己負担額と比較して ± 100円程度　の変更が生じる可能性があります。

個人個人の病状や受診回数、自己負担割合等にもよりますが、一般的に生活習慣病（糖尿病等）で定期通院されている方は自己負担額が20-50円程度下げるケースも多くなっております。

また今回の改定項目は多岐に渡っており、会計時などに確認のため通常より少しお時間を頂くケースが出てくる可能性もございます。

当院を受診される際には、あらかじめご理解のほど宜しくお願い致します。

また院内にも掲示しておりますが、待ち時間の緩和や外来待合での感染対策を兼ねて、下記の通り長期処方等の取り組みを開始しております。

通院負担や外来の混雑・待ち時間の緩和に向けた取り組み

・当院では体調の安定されている定期通院中の患者さんに対して、その方の病状やご希望もふまえ長期処方（２ヶ月処方など）を行っています。

・急性疾患やアレルギー疾患/鼻炎等の方に関しても病状や希望をふまえ適宜処方日数の相談を行なっています。

・患者さん個人個人の通院負担の軽減や全体としての医療費の削減、外来の混雑/待ち時間の緩和へもつながるものと考えています。

・これまでは一般的に医療現場では、月に１回程度の通院が通常とされているケースも多かったのですが、この度の診療報酬改訂（患者さんの自己負担が少し下がるケースも多いです）を見ても、国としても長期処方を容認/推奨し始めている印象です（医療費の問題もあるのかもしれません）。

・もちろん特定の薬剤（新薬、一部の睡眠剤・抗不安薬、注射剤、心臓治療薬）を使用されている方や、病状が不安定な方、治療開始直後の方などは月１程度の通院をお願いする事があります。

また同じく院内での掲示の通り、当院では以下の通り感染症への対応を行なっております。

・新興感染症発生時等に、都道府県の要請を受けて発熱患者の外来診療などを実施する体制を有します

・感染管理者（院長）が中心となり、「感染防止対策指針」及び「手順書」を定め、スタッフ全員で可能な限り院内感染対策を推進します。

・院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を定期的（年２回）に実施します。

・原則、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような 症状を呈する患者さんの受入れを断る事なく行うように努めています。

・抗菌薬については厚生労働省のガイダンスに則り、適正使用を心がけています。

・感染対策に関して医師会や基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。